知的けんこう生活 ~サプリメントメーカーの日記帳

医師、薬剤師、栄養士など、医療・栄養のプロに評価されるエビデンスサプリメントをお届けする「株式会社ヘルシーパス」のスタッフブログです。 日常の出来事から、サプリメントの話題、健康に役立つ情報まで・・・

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国立健康・栄養研究所の危機?

ここしばらく、国立健康・栄養研究所が整理され、なくなってしまうのではないか?

という噂が出ていました。

NR(栄養情報担当者)を認定する団体が無くなってしまう?
国が運営しているのに?

と、信じられない思いだったのですが、12月19日に結論が出たようです。

どうやら、廃止は免れ、同じく、独立行政法人である「医薬基盤研究所」と統合される方向になったようです。


ひとまず、安心した次第です・・・

(井)

記事は、下記のとおりです。

 政府は19日、見直し対象の101の独立行政法人(独法)について、22法人の廃止・統合などによって、少なくとも16法人を削減するとの整理合理化計画の骨格を固めた。

 日本貿易保険(経済産業省所管)を100%政府出資の特殊会社とするほか、国立国語研究所(文部科学省所管)を廃止する。

 町村官房長官と渡辺行政改革相が19日、独法を所管する5閣僚と個別に折衝して固まったものだ。

 また、国立国語研究所の廃止のほか、種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の3法人の統合などが決まった。舛添厚生労働相との折衝では雇用・能力開発機構について、1年後に存廃の結論を出すことで合意した。

 焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構について、町村官房長官と冬柴国交相は3年後に組織形態を見直すことで合意したが、株式会社化を主張する渡辺行革相は同意しなかった。渡辺行革相は20日、福田首相に両法人の株式会社化について、裁定を求める考えだ。

 19日までに廃止や統合などが決まった独法は次の通り。

 【廃止】日本万国博覧会記念機構、国立国語研究所、メディア教育開発センター、緑資源機構

 【統合】▽防災科学技術研究所、海洋研究開発機構▽大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター▽国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所▽労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構▽種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所▽交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所

 【その他】通関情報処理センター(民営化)、日本貿易保険(100%政府出資の特殊会社化)、海上災害防止センター(公益法人化)

(2007年12月19日22時44分 読売新聞)
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